大内法務行政書士事務所は中小企業の経営課題を強力にサポートします。

遺言〜相続等の準備・相談、手続き

残される家族のために...親族間のトラブルを未然に防止

遺言書に対する誤解をしていませんか?

ご自分が間違った認識をしていないかチェックしてみて下さい。
ひとつでも当てはまったら、あなたは誤解しています。

 

遺言書をご準備することをお勧めいたします。

 

法律どおり分ければ問題ないはず。
  • 現金預貯金だけならいいのですが、財産の中に不動産や株券など、お金にする必要があるものがあった場合、無理やり法律に基づく割り合いで分けようとすると、いろいろと支障が生じる場合があります。

 

遺言書は『お金持ち』がつくるものだ。
  • 財産の額が少なくとも相続手続きは必ずしなければなりません。
  • 相続する人に金銭的な余裕がない場合ほど、遺言書があるとスムーズに手続きができるのです。

 

家族、兄弟の仲がいいので相続トラブルは起きない。
  • 家族の中が良くても悪くても相続手続きが面倒なことに変わりはありません。
  • またご自身が亡くなったことで、家族内の力関係が変わる可能性もあります。
  • また配偶者や親戚が口を出すこともあり得ることで油断はできないのです。

 

財産を残すつもりはないので遺言書はいらない。
  • ご自身がなくなる時期に合わせて財産を全て使い切ることは不可能であり、どんな人でも多少なりとも財産が残されるものです。

 

遺言書を作るのはもっと年をとってからでいい。
  • 人間はいつ亡くなるかわかりません。
  • 法律上は15歳以上であれば誰でも遺言書を作ることができます。
  • 自分名義の財産ができた時点で遺言書は作成するのが最近の流れです。
  • 特に事業を経営している人などは不可欠です。

 

遺言書を作ってしまうと自分の財産が自由に使えなくなる。
  • 財産とは遺言書を書いた時点の財産ではなく、死亡した時点で残された財産のことです。
  • 全く気にすることはありません。

 

こんな人には遺言書が必要です。

ひとつでも当てはまったら、あなたには遺言書が必要です。

 

 

 

 

法定相続分どおりには相続させたくない。
  • 遺言書がない場合には法律で決められた分(法定相続分)で遺産分割を行いますが、家族同士の力関係で立場の弱い人は損をしてしまう場合もあります。

 

相続権のない人に財産をあげたい。
  • 通常の場合、孫、娘婿、舅、姑、いとこ。甥、姪などには相続権がありません。
  • 彼らにも財産を残してあげたいと思う場合には遺言書が必要です。

 

子供がいない。
  • 子供のいない夫婦は配偶者の死後に相続トラブルに巻き込まれる可能性が高くなります。
  • 子供がいないからといって妻、または夫に全財産を相続できるとは限りません。
  • 親兄弟や場合によっては甥、姪も相続人になります。

 

複数の子供がいて、現在面倒を見てもらっている。
  • 親と同居し亡くなるまで面倒を見ていた子供が多めに要求することでもめることがあります。
  • もし面倒を見てくれた子供に多めに財産をあげたいと思うのなら遺言書が必要となります。

 

独身で身寄りがない。家族以外に財産をあげたい。
  • 独身の人が亡くなった場合、親、兄弟姉妹が財産を相続することになります。
  • もし身寄りのない方で、遺言書のない場合には、その財産は国のものになってしまいます。

 

離婚・再婚をしている。
  • 離婚をしていたとしても子供がいる場合には無関係というわけにはいきません。
  • 再婚後にも子供がいる場合には、本人が死亡後に「異母兄弟・異父兄弟」として相続に関わることになります。
  • このケースでは遺言書がないと必ずといっていいほど問題に発展し、相続手続きが長期化することになります。
  • 反対に再婚相手の連れ子には遺言書で指定していない限り、相続権がありませんのでご注意ください。

 

気がかりな家族がいる。
  • 自分が亡くなった後、病気や障がいのある家族が残されることに心配がある場合には、遺言書で確実に相続できるようにしたり、彼らの面倒を見てもらうことを条件に財産の一部をあげるようにしておくことが必要です。(任意後見制度の適用〜負担付き遺贈)

 

分割しにくい財産を持っている。
  • 財産の大半が不動産や未公開株などで分割しにくい場合には、遺言書で明確にするか、生前贈与しておくことが必要です。

 

自分の会社・事業・アパートなどの経営をスムーズに引き継ぎたい。
  • 事業経営者が亡くなった場合に、遺言書がないと事業継続のために必要な財産がスムーズに後継者に引き継がれないことがあります。
  • アパートや貸家などの賃貸物件を所有していた場合、相続税の申告期限(10ヶ月以内)までに遺産分割協議がまとまらないと、配偶者控除などの軽減措置が受けられなくなります。

 

ペットの世話などをお願いしたい。
  • ペット業者などと事前に承諾をとった上で世話をしてもらう代わりにお金を遺贈する内容の遺言書を作成することが可能です。

 

葬儀の仕方、埋葬の仕方に希望がある。
  • 自分の死後の葬儀の方法、埋葬の方法まで希望される方が増えてきています。
  • 自分らしい葬儀などを希望する場合には遺言書で明確にしておくことをおすすめします。

 

遺言書がない場合の手続き・スケジュール


遺言書がない場合、相続人同士で協議をして決めなければなりません。
これが想像以上に大変な作業となります。

相続人の確定をするための相続人調査を行う。
  • 戸籍謄本を取り寄せ、相続人関係図を作成する。
  • 廃除者・欠格者の有無を確定させる。
  • 相続の序列(順位)を確定させる。

廃除者とは?

  • 被相続人に虐待をし、もしくは重大な侮辱を加えたとき
  • その他の著しい非行があったとき

欠格者とは?

  • 故意に被相続人あるいは相続について先順位・同順位の相続人を殺し、 又は殺そうとして、刑に処せられた者
  • 被相続人が殺害されたことを知ったにもかかわらず、これを告発せず、又は告訴しなかった者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人が遺言を作成したり、既にしてある遺言を取り消したり、変更したりすることを妨げた者
  • 詐欺又は強迫によって、被相続人に遺言をさせたり、既にした遺言を取り消させたり、変更させたりした者
  • 遺言書を偽造したり、既にある遺言書を変造したり、破棄したり、隠匿したしたりした者

相続の序列は
1位 配偶者(戸籍上婚姻していること、内縁は該当しない。)
1位 子供(胎児も含まれる。)
2位 父母
3位 兄弟姉妹

 

相続する財産を確定する。
  • 権利部分(現金・預貯金・貴金属・不動産・借地借家権・株券・その他価値のあるもの全て)
  • 義務部分(借入金・連帯保証債務など)
  • 寄与分の考慮(家業を手伝っていた、看護介護をしていたなど)
  • 名義が異なる財産の取り扱い(被相続人が金銭負担している場合)
  • 生前贈与の有無の確認(特に子供などが使い込んでいないか)

遺産分割協議の大変さ=最終的にはお金の話になってしまう。

  • 相続する財産の範囲がなかなか確定できない。
  • 財産の評価のうち、お金以外の部分の評価が困難。
  • 寄与分などの割合を決めるのが困難。
  • 人間の欲望が出てしまう。(相続人以外からの一言で)
  • 時間が経過するほど難しくなる。(子から孫へ先送りすると厄介)

 

遺産分割協議ががうまくいかなかった場合には、家庭裁判所に「調停」を申し立てします。

調停とは
  • 当事者に調停員2名を入れて話し合いをします。
  • 調停員も第3者として意見を言われます。
  • 当事者同士が納得しなければ話しはまとまりません。
  • まとまれば調停調書を裁判所で作成します。

まとまらない場合には「審判」に移ることになります。

審判とは
  • 話し合いではなく「こうしなさい」という結論を裁判所が出します。
  • あくまで調停の手続きでまとまらない場合にのみ、審判手続きに入ることができます。
  • 調停の申し立てとは別に裁判所の審判の申し立てをしなければなりません。

 

あれだけ仲の良かった兄弟姉妹が...とならないためにも、遺言書作成はこれからの時代は必要不可欠です。

 

遺言書の種類

遺言書には「普通方式」 と 「特別方式」 の2種類ありますが、特別方式はめったに使用するケースがないので省略します。

 

自筆証言遺言
  • 最初から最後まですべての文字を自分自身で書き、最後に署名捺印して自分自身で保管する方法。
  • いつでもどこでも作成できるが、法律の要件に合わずに「無効」になったり、紛失・変造してしまったり、本人の死後に遺言書が発見できない恐れがある。
公正証書遺言
  • 遺言書を作成する本人の意思に基づいて、公証人が遺言書を作成し相続が発生するまで原本を公証役場に保管する方法。
  • 多少の費用は発生するが、様式不備などで無効になることや、紛失・変造することがない。 

※現時点ではもっとも安全で確実な方法。    

秘密証書遺言
  • 自分で作成した遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人の立ち合いのもとで遺言書を封印する方法。

※実際にはほとんど利用されていない。

  • 「自筆証言遺言」「秘密証書遺言」については、それを発見したり保管している場合には家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければなりません。
  • この規定に違反して、家庭裁判所に提出しないで開封したり、遺言を執行したりすると、民法第1005条により罰せられることになります。

 

 

残される家族のためには「公正証書遺言」がベスト

預貯金を引き出さないと生活に困るとか、医療費が払えないという場合には、公正証書遺言であると家族は大変助かります。

 

公正証書遺言は相続が発生した翌日には遺言書の内容を実行することができます。

 

公正証書遺言の主なメリット

遺言に必要な書類を渡せば、あとは公証人が文面を作成してくれるので、手間がかからない。
公証人は「元裁判官」「元検察官」の人であり、法律の専門家であるので、遺言の不備で無効になる恐れが少ない。
相続が発生するまで原本は公証役場で保管してくれるので、紛失や変造、破棄することがない。
遺言作成に公証人と証人が立ち会っていするため、後で争いになりにくい。
病気や身体が不自由、寝たきりであっても作成が可能。
家庭裁判所の検認手続きが不要なので相続手続きがスムーズにできる。

公正証書遺言作成に必要な書類

  • 遺言者本人の印鑑登録証明書
  • 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
  • 法定相続人以外の人に財産を遺贈する場合にはその人の住民票が必要
  • 財産の中に不動産がある場合には、その登記事項証明書(登記簿謄本)と固定資産評価証明書(または固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書)
  • 証人予定者の氏名・住所・生年月日・職業などをメモしたもの

公正証書遺言作成の手順

  • 遺言内容を書いたものを事前に公証人に送る。
  • 公証役場に証人2名と共に出向く。(どうしても行けない場合には、公証人に出張してもらうこともできる。)
  • 遺言内容を公証人に説明し、その内容に従って公証人が作成する。

証人になれない人

  • 未成年者
  • 推定相続人とその配偶者・直系親族
  • 受遺者とその配偶者・直系親族
  • 公証人の配偶者・4親等以内の親族
  • 公証役場の関係者

 

全国公証役場所在地一覧はこちらです。

 

遺言書の作成方法や相続のことで詳しくお知りになりたい方は、大内法務行政書士事務所までご一報ください。
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