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成年後見・委任契約の相談、手続き

いざという時のために、成年後見制度を知り活用しましょう。

成年後見制度とは?

成年後見制度は『判断能力』が不十分な方々(将来も含む)が、日常生活で不利益を被らないよう、法律面でカバーし周囲が具体的な支援を行うことができる制度です。

 

 

 

  • 「認知症」「知的障害」「精神障害」などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
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  • また、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
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  • この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。
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  • 自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象になりません。

『このままじゃいけない!』と思ったら、元気なうちに成年後見制度の活用の仕方を考えてみてみましょう。

 

成年後見制度の種類

成年後見制度は,大きく分けると「法定後見制度」「任意後見制度」の2つがあります。

 

 

 

法定後見制度とは?
  • 判断能力が減退している高齢者宅にも、悪質業者などもを含めて訪問販売のセールスマンはやってきます。根負けしたり、思い違いしたり、最悪の場合にはだまされたりして契約をしてしまうことがあるかも知れません。また、介護のためにヘルパーさんを手配したり、入院したりするときもでてきます。
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  • そういった方々のために、契約してしまったものを取消ができたり(同意権・取消権)、その人に代わって入院契約をしたり(代理権)する人が必要になります。
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  • しかし、すでに判断能力が不十分になっている方の場合、任意後見契約のように契約によって依頼することはできません。
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  • そこで、法律がそのような役割を担う人を決める仕組み法定後見制度です。法律によって、支援者を定めることから、法定代理人という位置づけになります。この法定後見制度利用の要件である判断能力の有無や程度については、家庭裁判所が判断します。

 

法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」に分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

 

@ 後見
  • 日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を代わってしたり、必要に応じて取消します。

 

A 補佐
  • 申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
  • 民法第13条第1項の行為については、当然、保佐人に同意権・取消権が与えられます。
  • ※代理権については別途申立をしなければなりません。

 

B 補助
  • 申立時に本人が選択した特定の法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
  • ただし、補助人に付与される同意権・取消権の対象となる特定の法律行為は民法第13条第1項で定められているものに限ります。

 

民法第13条第1項具体的な行為
  • 元本を領収し、または利用すること。(例:借金を返済してもらうこと)
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  • 借財又は保証をすること。(例:他人から借金をしたり、連帯保証の契約を結んだりすること)
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  • 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。(例:自宅を売却すること)
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  • 訴訟行為をすること。(例:裁判を起こすこと)
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  • 贈与、和解または仲裁合意 (仲裁法第2条第1項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。(例:贈与契約や和解契約を結ぶこと)
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  • 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。(例:遺産分割協議書に調印すること)
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  • 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること。 (例:遺言によって財産を分けてもらえる権利を放棄すること)
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  • 新築、改築、増築又は大修繕をすること。(例:自宅のリフォームをすること)
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  • 第602条に定める期間を超える賃貸借をすること。(例:5年間のアパートを借りる契約を結ぶこと)

法定後見制度の進め方

どのタイプなのかを選択します。

▼ 後見タイプ     

  • 日常の買い物などについてもひとりではできない。

     ↓     

  • 日常生活に関する行為を除く法律行為を代わってしたり、必要に応じて取消します。

▼ 保佐タイプ     

  • 日常の買い物などはひとりでできる。
  • 不動産の売却、賃貸、高額品の購入、契約などについてはひとりではできない。

     ↓     

  • 申立時に本人が選択した法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
  • 民法第13条第1項の行為については、当然、保佐人に同意権・取消権が与えられます。
  • ※代理権については別途申立をしなければなりません。

▼ 補助タイプ

  • 日常の買い物、不動産の売却、賃貸、高額品の購入、契約などはひとりでできる。
  • しかし不安な点があるので本人が後見制度の利用を望んでいる。

     ↓     

  • 申立時に本人が選択した法律行為の代理権や同意権・取消権によって支援します。
  • ただし、補助人に付与される同意権・取消権の対象となる法律行為とは、民法第13条第1項で定められているものに限ります。

 

家庭裁判所へ後見等の開始の申し立てをし、家庭裁判所に後見人を選任してもらいます。

  ▼ 申し立てできる人
     本人・配偶者・4親等内の親族等・市町村長(注1)
     ※(注1)判断能力が不十分な高齢者等の身近に
       成年後見等の申立を行う親族がいない等の場合で
       「福祉をはかるため、特に必要があると認めるとき」
       の申立権者とされています。

 

  ▼ 申し立てに必要なもの
     ・申立書(注2)
     ・申立書付票(注2)
     ・申立人の戸籍謄本
     ・本人の戸籍謄本
     ・戸籍の附票
     ・登記されていないことの証明書(注3)
     ・診断書(注2)
     ・成年後見人候補者の戸籍謄本
     ・住民票
     ・身分証明書(注4)
     ・登記されていないことの証明書(注3)
          (注2)これらの書類は家庭裁判所でもらえます。
              また、診断書は家庭裁判所でもらった用紙を使って
              かかりつけの医師等に作成してもらってください。
          (注3)法務局で取得できます。

          (注4)本籍地の役所で取得できます。
  ▼ どこに申し立てをするのか
     本人の住所のある家庭裁判所になります。
  ▼ 費用はどのくらいかかるか
     申立費用
        ★収入印紙:800円から(注5-詳細は以下の通り)
          後見開始 ...800円
          保佐開始 ...800円
          保佐開始+代理権付与 ...1,600円
          保佐開始+代理権付与+同意権・取消権
          拡張...2,400円
          補助開始+代理権付与 ...1,600円
          補助開始+同意権・取消権付与 ...1,600円
          補助開始+代理権付与+同意権・取消権
          付与 ...2,400円
        ★登記印紙:4000円...登記印紙は収入印紙と

          異なりますのでご注意ください。
        ★切 手:3000円〜5000円程度...裁判所により
          異なります。
     鑑定費用(必要がある場合)
         おおよそ5万円
          精神鑑定が必要な場合に、医師に支払う費用。
   これら申立に要する費用は、原則申立人が支払うことになります。

 

家庭裁判所が審判を開始します。

 

家庭裁判所が後見を開始していいかを調査判断し、必要と認めた場合には成年後見人を選任します。

  • 調査...家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問合せをしたりします。
  • 審問...必要がある場合は、審判官等が事情を尋ねます。注:家庭裁判所では、裁判官の事を審判官と呼びます。
  • 鑑定...本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、精神鑑定を医師に依頼します。
  • 審判...以上の結果を踏まえ、審判官が後見開始の審判をします。同時に、後見人の選任をおこない、この審判内容は、申立人や後見人等に通知されます。
  • ※審理に要する期間は2ヶ月〜4ヶ月程度ですが、全体の一割程度が4ヶ月以上かかっているようです。

もし家庭裁判所の決定に不服がある場合には『異議申し立て』をすることができます。期間は2週間以内となっています。

 

いよいよ「法定後見」の事務が始まります。
  • 支援...審判した内容に基づき、後見人等による支援がはじまります。
  • 監督...家庭裁判所は、後見人等を監督します。特に必要がある場合、後見監督人も選任し、後見監督人にも監督させます。
  • 報酬...本人の資産から支払われます。(後見人、後見監督人)

 

任意後見制度とは?

  • 加齢にともない、様々な点で能力が減退するのはやむを得ないことです。
  •  

  • そうなった時にでもあわてることなく『今までのように自宅で生活をしたい』『望んでいた施設に入りたい』『病気になっても困らないようにしておきたい』と考える人が増えてきていることも事実です。
  •  

  • そんなときに 支援してくれる任意後見人を今から決めておきたいものです。
  •  

  • 任意後見制度は,本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。
  •  

  • そうすることで,本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。

 

任意後見制度の進め方

「どのタイプなのか」を選択します。

▼ 即効型       

  • 現在の判断能力に不安があり、直ちに支援を受けたい。

       ↓       

  • 任意後見契約と同時に「任意後見人選任申し立て」を家庭裁判所に対して行う。

▼ 移行型       

  • 現在の判断能力に不安はないが、直ちに支援を受けたい。

       ↓       

  • 任意後見契約と任意代理契約を結ぶ。

▼ 将来型       

  • 現在の判断能力に不安はないが、将来支援を受けたい。

       ↓       

  • 任意後見契約だけを結ぶ。
任意後見契約とは? 
  • 判断能力が不十分になった後に支援を開始させるための任意後見契約に関する法律に基づく契約です。
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  • 契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。同意権・取消権による支援はありません。
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  • 判断能力の不十分な本人に代わり、裁判所が選任した「任意後見監督人」が任意後見人の仕事をチェックします。
任意代理契約とは? 
  • 判断能力のある今から支援を受けるための契約です。
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  • 任意後見制度に基づく契約ではなく、通常の委任契約です。
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  • 契約時に当事者間で合意した特定の法律行為の代理権によって支援します。
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  • 同意権・取消権による支援はありません。
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  • 任意代理契約には、本人に代わり支援する人(任意代理人)を監督してくれる人はいません。
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  • 契約を結ぶ本人自身が、その仕事ぶりをチェックすることになります。

やがて判断能力が減退しチェックが難しくなったとき、約束どおり家庭裁判所に任意後見監督人選任申立ての手続きをしないとしたら...監督機能を持たないので利用するときは慎重な対応が必要です。

 

見守り契約とは? 
  • 具体的な支援はしませんが、ときどき連絡をとり、あなたを見守りながら信頼関係を継続させるための契約です。
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  • 適切な時期に任意後見監督人選任申立ての手続きをするタイミングを計ります。

 

契約内容を決定します。

▼ 支援してくれる人を選ぶ。      

  • 判断能力が不十分になったあと支援してくれる人を誰にするかを決めることは非常に重要です。
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  • 十分検討し信頼できる人にお願いしましょう。

 

▼ 契約する内容を決める。       

  • すべて、結ばれた契約書に基づいて支援が行なわれます。
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  • できること、できないことの説明を十分に受け、支援の内容を検討しましょう。

 

移行型の場合、任意代理契約を結び支援が始まります。
  • 任意代理契約を、当事者間で結びます。
  •  

  • 任意代理契約で定めた内容に基づき任意代理人の支援が始まります。
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  • 任意代理人に支払う報酬は、契約で決めた額となります。

 

任意後見契約の締結は公正証書で行います。
  • 将来「支援する予定の人」は任意後見受任者と呼びます。
  •  

  • 任意後見契約を結んだことが登記されます。
  •  

  • 被後見人等が誰であるか、後見人等が誰であるかの証明書です。
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  • この証明書には、後見人等の権限等が記載されています。   
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  • 公正証書作成手数料は、11,000円+その他の登記手数料ですが、具体的な金額はご利用先の公証役場にご確認ください。
  •  

  • ※任意代理契約も公正証書で結ぶ場合は別途費用がかかります。

 

即効型の場合、任意後見監督人選任の申し立てを家庭裁判所に行います。

※将来型・移行型の場合には、実際に判断能力が衰えた時点で行うようになります。
▼ 申し立てできる人
       本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者

 

▼ 必要なもの
       ・申立書(注1)
       ・申立書付票(注1)
       ・任意後見契約公正証書(写し)
       ・申立人の戸籍謄本
       ・本人の戸籍謄本
       ・戸籍の附票
       ・登記事項証明書(注2)
       ・診断書(注1)
       ・任意後見監督人候補者の戸籍謄本
       ・住民票
       ・身分証明書(注3)
       ・登記されてないことの証明書(注4)
          (注1)これらの書類は家庭裁判所でもらえます。
             また、診断書は家庭裁判所でもらったものを使って
             作成してください。

          (注2)法務局(一部)で取得できます。
          (注3)本籍地の役所で取得できます。
          (注4)法務局(一部)で取得できます。

 

   ▼ 費用
       申立費用
          ★収入印紙800円
            登記印紙2000円(注5)
            切手3000円から5000円程度(注6)

 

       鑑定費用(必要がある場合)
           5万円?10万円(注7)
          (注5)登記印紙は収入印紙と 異なりますので
             ご注意ください。
          (注6)裁判所により必要枚数が異なります。
             申立先裁判所でご確認ください。
          (注7)精神鑑定が必要な場合に、医師に支払う
             費用です。司法統計によれば5万円?
             10万円程度のようです。

 

家庭裁判所が任意後見の審判を開始します。

家庭裁判所が後見を開始していいかを調査判断し、必要と認めた場合には成年後見人を選任します。

  • 調査...家庭裁判所調査官が事情を尋ねたり、関係者に問合せをしたりします。
  • 審問...必要がある場合は、審判官等が事情を尋ねます。注:家庭裁判所では、裁判官の事を審判官と呼びます。
  • 鑑定...本人の判断能力についてより正確に把握する必要があるときは、精神鑑定を医師に依頼します。
  • 審判...以上の結果を踏まえ、審判官が任意後見監督人選任の審判をします。この審判内容は、申立人や任意後見人等に通知されます。
  • ※審理に要する期間は2ヶ月〜4ヶ月程度ですが、全体の一割程度が4ヶ月以上かかっているようです。
  • 登記...審判内容が登記されます。

任意後見監督人選任が却下された場合には『異議申し立て』をすることができます。期間は2週間以内となっています。

 

任意後見契約の効力が生じ、支援が始まります。
  • 支援する人の呼び名が任意後見受任者から任意後見人になります。
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  • 任意後見契約の内容に基づき、任意後見人による支援がはじまります。
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  • 裁判所が選任した、任意後見監督人が、任意後見人を監督します。
  •  

  • 報酬は任意後見人は契約で定めた報酬額となります。
  •  

  • 任意後見監督人は業務内容と本人の資産内容に応じて家庭裁判所が決定した額となります。

 

 

更に詳しくお知りになりたい方はこちらです。

 

ご相談は大内法務行政書士事務所までご一報ください。
こちらです。


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